「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業

 今、時代は歴史的転換期を迎えています。行政改革、環境保全、グローバル化、情報化が進むとともに、私たちを取り巻く環境も大きく変化し、地域づくりにおいても、地方分権の進展とともに、各地域が主体となって地域の資源を活かし、創意・工夫を競う戦略が求められる時代へと変わろうとしています。
 北陸地域においても、美しく豊かな自然環境、恵まれたロケーションを活かし、魅力ある地域づくりを進めていくための知恵・戦略が求められています。北陸地域づくり協会は、北陸地域に住む人々の英知や発想、研究を支援し地域の活性化に寄与することを目的に助成しています。

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第32回 (2026年度)研究助成事業 募集のご案内

(一社)北陸地域づくり協会は、地域に住む人々の英知や発想を活かした多様な研究や活動を支援することにより地域の自立と活性化を促進する目的で、平成7 年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
 令和7年度も引き続き、地域に住む人々の英知や発想を活かした多様な研究や活動を支援します。皆様のご応募をお待ちしています。

募集期間

令和7年11月20日(木)~令和8年1月16日(金)

対象のテーマ

A社会資本の維持管理メンテナンス技術、維持管理システム構築、老朽化対策、長寿命化、
耐震化 など
B防災・減災大規模・広域災害への備え、災害に強いまちづくり、防災教育、
防災グッズ開発、コミュニテイの形成・活動 など
C地域振興・地域づくり地場産業再生、地域資源活用、観光振興、地域連携、インフラツーリズム、魅力・ブランド戦略、国際化(インバウンド含む)、住民参加、担い手づくり など
D持続可能な社会形成環境、脱炭素社会、リサイクル、新技術の開発と活用や普及、
i-ConstructionやDXの取り組み など

※研究の成果が地域の活性化に貢献するものとし、学術的な基礎研究は対象としません

助成事業の概要

事業名助成対象助成金助成数審査
①技術開発支援事業 大学、企業、法人、
任意団体、個人またはこれらの団体
20~50万円 (概算払1/2まで)15件書類選考
②地域づくり研究事業
③大学連携等による共同調査研究事業大学または高専を含む2つ以上の機関200~300万円(概算払1/2まで)2
・書類選考
・プレゼンテーション選考

※助成数は予定であり増減することがあります。

審査結果

○令和8年3月開催予定の「第31回事業報告会」で発表します。
○採択された事業については審査委員会終了後、1 週間以内に電子メール(申請書提出先アドレス)で連絡します。
○協会ホームページで公表します。
○審査の経過等に関する問合せには、一切応じませんのであらかじめご了承ください。

応募方法

募集要領・申請書をダウンロードし、よくご確認のうえご応募ください。

本事業でいう
北陸地域とは

新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域

問い合わせ先

一般社団法人 北陸地域づくり協会 企画事業部
E-mail:hr_kasseika@hokurikutei.or.jp
TEL:025-381-1160 FAX:025-383-1205

第31回(2025年度)研究助成事業

 北陸地域づくり協会では、地域に住む人々の英知や発想を活かした多様な研究や活動を支援することにより地域の自立と活性化を促進する目的で、平成7年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
 第31回「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業は、令和6年11月20日から令和7年1月17日まで募集を行い、「技術開発支援事業」に10事業、「地域づくり研究事業」に31事業、「大学連携等による共同調査研究事業」に5事業の応募がありました。
 令和7年3月12日、審査委員会を開催し、「技術開発支援事業」5事業、「地域づくり研究事業」12事業、「大学連携等による共同調査研究事業」2事業を選定・助成することを決定しました。

第31回審査委員会
第29回成果報告会

技術開発支援事業

「気象砂防学事始め 大規模な土砂災害を発生させる豪雨の要因解明の旅(仮称)」書籍原稿作成事業

ダイチ(株) 専務取締役 牧野 裕至

カキ殻破砕材と短繊維を利用した高機能地盤材料の開発

石川工業高等専門学校 環境都市工学科 教授 重松 宏明

地震により被災した上水道施設の早期復旧・復興に資する非破壊検査法の開発

新潟大学 自然科学系(農学部) 教授 鈴木 哲也

生コン打設時の失敗事例の研究

新潟生コンクリート協同組合 理事長 宇崎 修一

全天候型ドローンを用いた上空の降水粒子及び風速場観測

富山県立大学 講師 吉見 和紘

地域づくり支援事業

自然環境との共生による中山間地域の活性化 (トレイルランニングというスポーツを通して) 

鬼無里地区住民自治協議会 事務局長 吉田 廣子

被災地支援を促す地域コミュニティの構築 ―コミュニティ防災人材育成ツールの開発―

(株)T-Base-Life 代表取締役 天本 浩未

能登半島地震被災者の仮設集会所利用の促進-仮設住宅団地における居場所づくり-

金沢工業大学 建築学部建築学科 教授 竹内 申一

新潟県中越地震から20年 ―復興のその先へ―復活!只見線沿線ナイトウォーク

(一社)魚沼青年会議所 魚沼の変革挑戦委員会 委員 磯部 竜太郎

防災教育としての小学生向け感染症対策教育~感染症を広めない!うつさない!~

新潟医療福祉大学 医療技術学部 臨床技術学科 教授 中川 沙織

庄川水系利賀ダム建設における『令和版水源地域ビジョン』策定に向けたダム湖利活用実態調査

金沢大学 人間社会研究域地域創造学系 講師 坂本 貴啓

既存高経年マンションの保全と最大活用による地域活性化策の検討
-湯沢リゾートマンションの定住化と資産価値維持に着目して-

新潟工科大学 工学部 建築都市学系 教授 樋口 秀

「防災タイムラインマップ」の試行的作成を通した共助の仕組み作り

信州大学 教育学部 防災教育研究センター センター長 廣内 大助

「避難所シミュレーション・ゲーム」の普及と理解促進、対話の機会提供

NPO法人ワークライフバランス北陸 理事長 丸谷 めぐみ

信州の土木魅力のマップ進化事業

土木・環境しなの技術支援センター 理事長 古本 吉倫

地域内高齢層と地域外若年層による地域保全システムの構築

風媒会 会長 奥村 悠一朗

「信頼」に基づく地域おこし協力隊のキャリア形成モデルの探求

新潟県地域おこし協力隊サポートネットワーク 代表 小山 友誉

大学連携等による共同調査研究事業

中越大震災からの復興プロセスを学ぶプログラム開発及び実証実験

(公社)中越防災安全推進機構 事務局長 諸橋 和行

千曲川本川流域の気候変動・極端降水を予測する気象モデルの構築

信州大学 工学部 水環境・土木工学科 教授 吉谷 純一

第31回 (2025年度)研究助成事業 募集のご案内【募集終了】

(一社)北陸地域づくり協会は、地域に住む人々の英知や発想を活かした多様な研究や活動を支援することにより地域の自立と活性化を促進する目的で、平成7 年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
 令和7年度も引き続き、地域に住む人々の英知や発想を活かした多様な研究や活動を支援します。 皆様のご応募をお待ちしています。

募集期間

令和6年11月20日(水)~令和7年1月17日(金)

【募集終了しました】

対象のテーマ

A社会資本の維持管理メンテナンス技術、維持管理システム構築、老朽化対策、長寿命化、
耐震化 など
B防災・減災大規模・広域災害への備え、災害に強いまちづくり、防災教育、
防災グッズ開発、コミュニテイの形成・活動 など
C地域振興・地域づくり地場産業再生、地域資源活用、観光振興、地域連携、インフラツーリズム、魅力・ブランド戦略、国際化(インバウンド含む)、住民参加、担い手づくり など
D持続可能な社会形成環境、脱炭素社会、リサイクル、新技術の開発と活用や普及、
i-ConstructionやDXの取り組み など

※研究の成果が地域の活性化に貢献するものとし、学術的な基礎研究は対象としません

助成事業の概要

事業名助成対象助成金助成数審査
①技術開発支援事業 大学、企業、法人、
任意団体、個人またはこれらの団体
20~50万円 (概算払1/2まで)15件書類選考
②地域づくり研究事業
③大学連携等による共同調査研究事業大学または高専を含む2つ以上の機関200~300万円(概算払1/2まで)2
・書類選考
・プレゼンテーション選考

※助成数は予定であり増減することがあります。

審査結果

○令和7年3月開催予定の「第29回事業報告会」で発表します。
○採択された事業については審査委員会終了後、1 週間以内に電子メール(申請書提出先アドレス)で連絡します。
○協会ホームページで公表します。
○審査の経過等に関する問合せには、一切応じませんのであらかじめご了承ください。

応募方法

募集要領・申請書をダウンロードし、よくご確認のうえご応募ください。

本事業でいう
北陸地域とは

新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域

問い合わせ先

一般社団法人 北陸地域づくり協会 企画事業部
E-mail:hr_kasseika@hokurikutei.or.jp
TEL:025-381-1160 FAX:025-383-1205

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